朋友金属のブログ

中国政府は、新規雇用を吸収するための最低ラインとして８％成長維持を目指している。このため、世界経済の悪化に伴い、６％台の成長に落ち込んだという厳しい現実を直視し、財政・金融・産業なだ多方面から対応策を拡充している。
輸出については、マイナス成長が見込まれる先進国向けは、落ち込みが避けられない。しかし、中国製品は、後進国向けの市場に浸透しているための強みもある。
政策面では、付加価値税還付が対象・還付率ともに拡充される。
人民元の対ドル相場は、2008年7月以降ほぼ横ばいで推移しているが、今後も大幅上昇はあるまい。
主要政策の中核にある４兆元対策では、景気実態を見極めながら、財政資金の投入量を調整し、最低でも、アジア危機時と同様に１．５−２．０％押し上げる経済効果を予想している。この４兆元対策には、設備資本財への付加価値税免税という税制改革も含まれており、企業投資が顕在化してくるとの期待がある。
一方、政府が輸出・投資に変わる成長の牽引役として期待するのが内需拡大であるが、多方面から対策が相次ぎ、安定成長が見込まれる。４兆元対策におけるインフラ工事などにも一定の雇用吸収力が期待できる。消費振興策として。小型乗用車の購入税が１０％から５％に引き下げられた。農村部の家電購入への１３％も補助政策が全国に広がった。すでにこの政策効果による販売増が報じられている。
２００９年については、世界同時不況の深刻化による下押し圧力は強いものの、巨額の財政出動えお含め、多様な政策を総動員し、潜在力の大きい内需を掘り起こすことによって、８％成長を維持すると予想される。

参考までに、2009年経済成長率の見通しは下記のよう。
中国８％ 韓国▲2.8％　台湾▲3.6％　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ▲3.5％
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ４．4％　ﾏﾚｰｼｱ１％　　タイ0.3％　ﾌｨﾘﾋﾟﾝ3.4％
インド５．８％　ベトナム５．２％