朋友金属のブログ

中国に行く飛行機が満席である。

チケットも正規運賃しか取れないようです。

まだまだ余震が続く中、当然かも。。。


通関業者からの連絡が入りました。


先程、中国からの情報で日本発中国向け貨物に関して放射線検査をした後でないと
輸入（入国）許可しないとの通告が出たとの連絡がありました。

輸入貨物での対象品目については基本的に日本発の貨物はすべてとなるようです。
特に食品関連（水産物や生鮮類）は厳しく検査されることになると思われます。
港でかなりの混乱が予想されますので、通常よりも貨物引取に時間を要するのと現地サイドでの
追加費用（ＣＩＱ検査費用）が発生すると思われます。

ＡＩＲ貨物に対しても同様の措置をとるとのことです。

また中国に入国する人に対しても空港での検査を実施するようです。（乗客及びその荷物について）
おそらく新型インフルエンザの時のような対応になるのではないかと思われます。

規定以上の放射線が検出された場合は直ちに隔離措置をとるとのことです。

具体的な実施方法等については各地区の検験局によって異なるようです。
検査開始日についても検査体制が整い次第と思われますので、具体的な開始日は不明です。

現時点では上海からの報告のみとなっていますが、青島からも口頭ですが同じような措置実施の
報告が入っていますので、中国全土の港、空港で実施が予測されます。

先日、中国の驚くべき鋳物工場の数30000社を
をブログで紹介しました。

しかしながら工場の規模では１０番目というのが
実状です。

つまり、生産性が悪いまたは、小規模な工場が
多いと思われます。

１工場当たりの年間生産量トップ10を発表します。
（リーマンショック前のデータです）

�@ ドイツ　　　９６４０トン
�A フランス　　４９８５トン
�B アメリカ　　４９７０トン
�C ロシア　　　４７２７トン
�D 日本　　　　３３２２トン
�E ブラジル　　２５０４トン
�F 韓国　　　　２３６６トン
�G イタリア　　２２６０トン
�H インド　　　１４５５トン
�I 中国　　　　１１１７トン


ドイツってものづくりでは、日本と並んで
すばらしいですね。
この数字も初めて知ったのですが、合理的に
鋳物工場が淘汰されたんではないかと予想できます。

ドイツ人には結構注意された経験があるんで、
ちょっと怖いイメージがあるんですが。。。(^^ゞ

以上　　ダンケシェ

日本鋳造協会の業界冊子から

世界の鋳物工場の数の順位

�@ 中国　　　　　　３００００社
�A インド　　　　　　４７００社
�B アメリカ　　　　　２１７０社
�C 日本　　　　　　　１７０２社
�D ロシア　　　　　　１６５０社
�E メキシコ　　　　　１５００社
�F ブラジル　　　　　１３４０社
�G トルコ　　　　　　１２４６社
�H イタリア　　　　　１１６７社
�I ウクライナ　　　　　９６０社
�J 韓国　　　　　　　　８７３社
�K 台湾　　　　　　　　８４８社


こう数字で見ると、やはり中国パワーの凄さ
を感じます。

このような中国鋳物工場が日本の近くにあり、
そこと取引できている弊社は、世界的にも
恵まれたビジネス環境ともいえます。

今後、ロシア、ブラジル、インドが増えること
は間違いないとこでしょう。

中国は、勝ち組が規模拡大。小規模なところは
淘汰されるのではないかと思う。

海外トピックスから抜粋です。

『中国の６月の製造業購買担当者指数（PMI）は、４か月
連続で製造業の拡大・縮小の分かれ目となる５０を上回った。
政府による景気刺激策や銀行貸し出しの大幅な伸びが景気回復
を後押ししている。中国人民銀行の総裁は国内経済は７-９月
期、１０-１２月期と改善傾向が続く公算が大きく、今年の
目標である８％成長達成が可能との見方を示した』

羨ましい。。。
日本の鋳物業界は、良くなったという話は、無いのですが。。

やはり世界経済の牽引役は、中国ですね。

対前年同月比に乗用車が４８％増の約８７万台でした。

トラック、バスを含めても３６％増の約１１４万台。

ますます米国を引き離し独走ですね。

環境問題も心配ですが。。。。

やはり中国のマーケットは、すごいですねぇ。
今年に入り毎月自動車販売台数が『世界一』と
なりました。
ちなみに四月は、中国１１５万台（内乗用車83万）
前年同月比２５％伸びだそうです。
アメリカ８２万台、そしてジャパンは、普通乗用車
が１７万、軽が１２万台です（寂しい）。
中国の減税策は、1.6�g以下の車両取得税が10％から
5％にした効果で、このクラスの車がバカ売れ（前年
月の56.5％増）らしい。あれれ？日本のエコ車減税の
ほうがはるかに優遇されていると思うんだけど。
なぜか元気のない日本人ということか。

中国政府は、新規雇用を吸収するための最低ラインとして８％成長維持を目指している。このため、世界経済の悪化に伴い、６％台の成長に落ち込んだという厳しい現実を直視し、財政・金融・産業なだ多方面から対応策を拡充している。
輸出については、マイナス成長が見込まれる先進国向けは、落ち込みが避けられない。しかし、中国製品は、後進国向けの市場に浸透しているための強みもある。
政策面では、付加価値税還付が対象・還付率ともに拡充される。
人民元の対ドル相場は、2008年7月以降ほぼ横ばいで推移しているが、今後も大幅上昇はあるまい。
主要政策の中核にある４兆元対策では、景気実態を見極めながら、財政資金の投入量を調整し、最低でも、アジア危機時と同様に１．５−２．０％押し上げる経済効果を予想している。この４兆元対策には、設備資本財への付加価値税免税という税制改革も含まれており、企業投資が顕在化してくるとの期待がある。
一方、政府が輸出・投資に変わる成長の牽引役として期待するのが内需拡大であるが、多方面から対策が相次ぎ、安定成長が見込まれる。４兆元対策におけるインフラ工事などにも一定の雇用吸収力が期待できる。消費振興策として。小型乗用車の購入税が１０％から５％に引き下げられた。農村部の家電購入への１３％も補助政策が全国に広がった。すでにこの政策効果による販売増が報じられている。
２００９年については、世界同時不況の深刻化による下押し圧力は強いものの、巨額の財政出動えお含め、多様な政策を総動員し、潜在力の大きい内需を掘り起こすことによって、８％成長を維持すると予想される。

参考までに、2009年経済成長率の見通しは下記のよう。
中国８％ 韓国▲2.8％　台湾▲3.6％　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ▲3.5％
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ４．4％　ﾏﾚｰｼｱ１％　　タイ0.3％　ﾌｨﾘﾋﾟﾝ3.4％
インド５．８％　ベトナム５．２％